2026年3月18日、日本証券業協会より「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」が公表されました。

昨今、新規上場直後の企業において会計不正が発覚し、短期間で上場廃止に至る事案が相次いでいます。こうした事態は、株式市場全体に対する投資家からの信頼を揺るがす重大な課題となっており、市場の透明性を高めるための審査体制の抜本的な強化が急務となっていました。

本ガイドラインは2026年4月以降の上場申請から適用され、特に代理店や卸売を経由した取引を持つ企業に対して、これまで以上に厳格なガバナンス体制を求める内容となっています。

【本ガイドラインにおける主な変更点】

• 代理店経由の取引比率「50%基準」の新設

• 実質的な仕入先・販売先への直接確認の義務化

• 直近3年間の主要取引先における実績確認の厳格化

• 監査法人の交代理由に関する詳細なヒアリングの実施

代理店ビジネスを展開するIPO準備企業にとって、本ガイドラインへの対応は「知らなかった」では済まない大きなインパクトを持ちます。

当社では、本ガイドラインの詳細と、今後求められる「代理店管理ガバナンス」の具体的な対策について解説記事を公開いたしました。上場準備における体制整備の指針として、ぜひご活用ください。

▼ 解説記事はこちら（note）

【全文解説】日本証券業協会「新規上場時の会計不正事例を踏まえた引受審査に関するガイドライン」-代理店管理基準が厳格化